紹介と簡易マニュアル

青色番頭（あおいろばんとう）

直した跡が残る帳簿を、個人事業に。

個人事業主のための電子帳簿システムです。かんたんな日本語の入力から複式簿記の仕訳帳・総勘定元帳を作り、請求書や領収書の電子データを保存します。訂正や取消は元の記録を書き換えずに残すので、あとから「いつ・何を・なぜ直したか」を示せます。銀行との自動連携はありません。そのぶん、年額 ¥5,980（税込）に抑えています（確定申告2回ぶんが終わるまでは無料）。帳簿一式はいつでもZIPで持ち出せます。

サービスを開く 別のサイト（サブドメイン）が開きます

サービスURL
aoirobantou.com
対応言語
日本語のみ（日本の税法・電子帳簿保存法を対象としたサービスのため）
料金
有料プランを販売しています。年額 JP ¥5,980（税込）・1年ごとの自動更新です。新しくご登録の方は、登録した年の翌々年3月31日まで（確定申告2回ぶんが終わるまで）無料でご利用いただけます。無料期間が終わっても自動で課金されることはなく、お申し込みをされた時点から有料になります。
こんな方に
青色申告をする個人事業主・フリーランスの方。取引の数がそれほど多くなく、会計ソフトの月額が負担に感じる方。簿記に自信がなく、それでも訂正の経過が残る形で記帳しておきたい方。電子で受け取った請求書や領収書を、探せる形で保存しておきたい方。令和9年分（2027年分）から始まる75万円の青色申告特別控除に向けて、帳簿の備え方を整えておきたい方。

このサービスについて

青色番頭（あおいろばんとう）は、個人事業主がひとりで使うことだけを考えて作った電子帳簿システムです。日々の売上と経費を日本語の選択肢で入力すると、複式簿記の仕訳になり、仕訳帳・総勘定元帳・試算表・損益計算書・貸借対照表ができます。メールやウェブで受け取った請求書・領収書（電子取引データ）も同じ場所に保存でき、取引年月日・金額・取引先で探せます。

帳簿でいちばん困るのは、入力そのものより「あとから直したとき」です。表計算で上書きしてしまうと、直す前に何が書いてあったのかが残りません。青色番頭は、訂正も取消も**元の記録を残したまま**行います。取り消したい仕訳には反対の仕訳を足し、訂正したい仕訳には取消と新しい仕訳を対で作ります。帳簿を見れば、直した経過がそのまま並びます。サービスの名前もここから来ています。

入力は「事業用口座に入金された」「事業用の現金で払った」「個人のカードで払った」といった日本語の選択肢から選ぶ形です。選んだ内容から借方・貸方を組み立てるので、勘定科目を覚えていなくても複式簿記の仕訳ができます。自宅の家賃や電気代のように事業と家事が混じるものは、割合を入れれば按分した仕訳になります。科目を自分で指定したいときは「詳細仕訳入力」から直接書けます。30の業種別に、1か月ぶんの入力例も用意しています。

**令和9年分（2027年分）から、青色申告特別控除に75万円の区分ができます。** 従来の65万円の要件（正規の簿記・貸借対照表の添付・e-Taxで確定申告書と青色申告決算書の両方を期限内に送信）に加えて、「優良な電子帳簿の保存」**または**「デジタルシームレス保存」の要件を満たし、あらかじめ届出書を提出している場合が対象です。同時に、書面で申告する場合の上限が10万円になり、**55万円の区分は無くなります**。青色番頭は、このうち「優良な電子帳簿」の側で、帳簿の作り方と保存の仕方を支えることを目的に作りました（**デジタルシームレス保存には対応していません**）。

正直に申し上げると、**75万円の控除に必要なことのうち、青色番頭が担えるのは一部だけです。** 届出書を税務署へ出すこと、e-Taxで期限内に申告すること、そしてその年の最初（通常は1月1日）から要件を満たして記帳を始めていることは、いずれもご自身の手続きです。年の途中から帳簿を付け始めた年分では、この要件を満たせません。青色番頭は該当する画面でこれらを一つずつご案内しますが、**適用の可否を保証するものではありません。**

**銀行やクレジットカードとの自動連携はありません。** これは技術的にできないからではなく、費用に見合わないと判断したためです。自動連携には銀行法上の登録と各金融機関との接続契約が要り、その費用は最終的に月額として利用者に乗ります。青色番頭はそこを持たない代わりに、年額 ¥5,980（税込）という価格を目指しています。多くの会計ソフトが月額制で、年に直すと1万円台から数万円になることを考えると、ここが最も大きな違いです。

自動連携がない代わりに、銀行やカード会社のサイトからご自身でダウンロードした明細CSVを読み込めます。列の対応はご自身で決め、その形式は次回から記憶します。過去の記帳から分類の候補も出します（AIではなく、決まった照合です）。読み込んだ行はいったん「要確認取引」に入り、**ご自身が確認して確定するまで帳簿には入りません。** 1回に取り込めるのは2,000行までです。

**向いているのは、取引の数がそれほど多くない方です。** 月に数十件程度の記帳で、明細のダウンロードと取り込みが月に一度の作業として苦にならない方であれば、自動連携がないことは実際の手間としてはあまり効いてきません。開業したばかりの方、副業から専業になった方、取引先が少なく請求書の枚数も限られる方に向いています。

**向いていないのは、明細が月に何百件もある方です。** その規模になると、自動連携のある会計ソフトのほうが確実に速く、価格差よりも時間の差のほうが大きくなります。すでに他社のソフトで自動連携が回っている方も、乗り換える手間に見合わないことが多いと思います。法人の会計、給与計算や年末調整、複数人での利用、承認フローにも対応していません。**当てはまる方には、率直に他のソフトをお勧めします。**

税額に関わる計算は、国税庁の資料と突き合わせて作っています。減価償却の定額法の償却率は耐用年数ごとの表（別表第八）の値をそのまま持ち、消費税の課税標準額や差引税額の端数処理は「申告書の書き方」の設例と同じ数字になることを確かめています。少額減価償却資産の特例が令和8年度の改正で40万円未満に上がったことや、開業した年は年間300万円の枠が月数で按分されることも計算に入れています。**それでもなお、計算した数値は帳簿と設定から機械的に出した参考値であり、申告の内容を確定するものではありません。**

**帳簿はいつでも全部持ち出せます。** 完全アーカイブ（ZIP）に、帳簿のCSV・保存した電子取引データの原本・操作記録・照合用のハッシュ一覧をまとめて書き出せます。ZIPにはインターネット接続なしでブラウザだけで開ける閲覧用のファイルと、記録が改ざんされていないことを第三者が確かめるための手順も入ります。青色番頭を使うのをやめても、このZIPだけで帳簿と原本が手元に残ります。囲い込みません。

**大きな会社の製品ではありません。** だからこそ、サービスが続かなくなった場合に備えて、上の完全アーカイブを最初から用意しています。また、お支払いが確認できなくなっても、**閲覧・検索・書き出しは止めません**（止まるのは新しい記帳だけです）。帳簿には原則7年の保存義務があるため、料金の支払いが途切れた瞬間に見られなくなる作りにはしていません。

**青色番頭は電子帳簿保存法の要件への対応を支援しますが、国税庁の認定を受けたものではなく、JIIMAの認証を受けたものでもありません。** 税法上の適用の可否は、青色番頭の機能だけで決まるものではなく、ご自身の設定・入力の時期・運用の状況を含めて判断されます。青色申告特別控除その他の税務上の取扱いの適用を保証するものではありません。判断に迷われるときは、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

はじめかた

  1. アカウントを作る

    メールアドレスとパスワードで登録し、届いた6桁の確認コードを入れます。ログインのたびにコードが届く形なので、パスワードだけが漏れても入られにくくしてあります。認証アプリ（TOTP）やパスキーには対応していません。

  2. 事業者の情報を登録する

    氏名・屋号・事業の種類・開業日を入れます。屋号は請求書や印影に使います。開業日は、少額減価償却資産の特例の年間枠（開業した年は月数で按分します）の計算にも使います。

  3. 会計年度を作る

    「○年分」を作ります。個人事業なので1月1日から12月31日までです。過去の年分をあとから作ることもできます。

  4. 年初の残高を入れる（開業初年度は不要）

    「設定 → 開始残高」で、年初の預金・現金・売掛金などの残高を入れます。前年から青色番頭を使っている場合は「年度締め」の繰越計算から自動で作れます。開業した年は、この作業は要りません。

  5. 消費税の設定をする（課税事業者の方）

    「設定 → 消費税」で、年分ごとに課税事業者かどうかと、２割特例・簡易課税・本則課税のどれで計算するかを選びます。インボイスの登録番号もここに入れます。免税事業者の方は、そのままで構いません。

  6. 売上を記帳する

    「取引 → 収入を記帳」から、日付・金額・取引先と、入金の方法を選びます。「まだ入金されていない（売掛金）」「個人の口座に入金された（事業主貸）」のような場合もそのまま選べます。消費税の設定をしている場合は、税区分もここで選びます。

  7. 経費を記帳する

    「経費を記帳」から、日付・金額・支払先・経費の分類を選びます。「個人の現金・口座・カードで払った（事業主借）」も選べます。自宅の家賃や通信費のように事業と家事が混じるものは、事業で使う割合（1％刻み）と、その根拠のメモを入れると按分した仕訳になります。

  8. 口座間の移動・個人資金の出し入れを記帳する

    「振替」で口座から口座への移動を、「個人口座の入出金」で生活費の引き出しや事業への資金投入を記帳します。事業主貸・事業主借になるので、どちらも売上や経費には入りません。

  9. 銀行・カードの明細をまとめて取り込む

    「CSV取込」で、銀行やカード会社からダウンロードした明細を読み込みます。列の対応を一度決めると、その形式は次回から記憶します。文字コードはUTF-8とShift_JISを判別します。1回に2,000行まで。カードへの入金（返品・キャッシュバック・毎月の引落し）は、扱いが行ごとに違うため取り込まず、理由を出して飛ばします。

  10. 「要確認取引」を片づける

    取り込んだ行は「要確認取引」に入ります。過去の記帳から分類の候補が出るので、確認して確定すると帳簿に入ります。**確定するまで帳簿には入りません。** ここが残っていると年度を締めるときに止まります。

  11. 請求書や領収書の電子データを保存する

    「電子書類 → 書類を保存」から、PDFや画像を保存します。「電子で受領した原本」「電子で発行した原本（控え）」「紙書類を撮影した参考データ」を選び、取引年月日・金額・取引先を入れます。電子取引データは**一切加工せず**そのまま保存します。紙の撮影だけは端末側で圧縮します。

  12. 保存した書類を探す・仕訳と結び付ける

    取引年月日・金額・取引先で検索できます。日付と金額は範囲でも指定でき、複数の条件を組み合わせられます。保存した書類は、仕訳や取引に関連付けられます。3項目のどれかが空のまま保存された電子取引データだけを抜き出す絞り込みもあるので、あとから埋められます。

  13. 固定資産を登録して減価償却する

    「固定資産台帳」に、名前・取得日・取得価額・耐用年数・償却方法・事業で使う割合を登録します。定額法・一括償却（3年）・少額減価償却資産の特例に対応しています（定率法は非対応）。「減価償却の計算」で当期の償却額が出るので、確認して決算整理仕訳として記帳します。耐用年数や償却方法の判断は青色番頭では行いません。

  14. 請求書を作る

    「請求書」で、適格請求書（インボイス）の記載事項をそろえた請求書を作り、確定するとPDFになって電子帳簿にも保存されます。屋号から丸印・角印を自動で作って押すこともできます。売上の仕訳の候補も作れます。**取引先へお送りするのはご自身で**行っていただきます。

  15. 帳簿を見る・印刷する・書き出す

    「帳簿・決算」から仕訳帳・総勘定元帳・試算表・損益計算書・貸借対照表を見られます。どれもA4で印刷でき、CSVでも書き出せます。仕訳検索では、取引先・金額の範囲・日付の範囲・摘要などを組み合わせて探せます。

  16. 決算整合性を確かめる

    「決算整合性」で、仕訳と試算表と貸借対照表が一致しているか、損益と貸借対照表の利益が連動しているか、期首残高が前年の期末と続いているかを機械的に確かめられます。20項目以上を一度に見て、食い違いがあればどこが原因かの手掛かりと、直す画面への導線を出します。

  17. 青色申告決算書の数字を確かめる

    損益計算書・月別売上・減価償却費の計算・貸借対照表を、青色申告決算書の様式に沿って並べて見られます。棚卸高と青色申告特別控除額は帳簿から出せないのでご自身で入れます（**未入力を0で埋めず、所得金額を出しません**）。画面・CSV・印刷で出せますが、これは参考値であって申告書そのものではありません。

  18. 年度を締める

    「年度締め」で、締める前の確認事項を見てから締めます。未確定の取引が残っている、期首が前年末と合っていない、減価償却が未記帳、といったことがあれば先に知らせます。締めたあとの年度は書き込めなくなります。理由を記録して再開することもできます。

  19. 税理士や調査の担当者に見せる

    「調査閲覧の共有」で、期限付き（1〜90日）・閲覧のみのURLを発行できます。書き込みはできず、原本のダウンロードも既定では許可しません。いつでも取り消せ、誰がいつ見たかも記録されます。**青色番頭は共有先の身元を確認しません**ので、URLをお渡しになる相手はよくお確かめください。

  20. 全部を手元に取り出す

    「完全アーカイブ」で、帳簿のCSV・電子取引データの原本・操作記録・ハッシュ一覧をZIPにまとめて取り出せます。インターネット接続なしでブラウザだけで開ける閲覧用ファイルと、第三者が改ざんの有無を確かめるための手順も入ります。年に一度、申告が終わったら取り出しておくことをお勧めします。

料金と解約

現在は無料でご利用いただけます。記帳・帳簿の作成・電子取引データの保存・検索・印刷・CSV書き出し・完全アーカイブ（ZIP）の取得まで、すべて無料の範囲です。広告も出しません。

有料プランは年額 JP ¥5,980（税込）・1年ごとの自動更新で、**2026年9月7日から販売しています**。お支払いはクレジットカード（Stripe）で、カード番号は Stripe の画面でご入力になり、運営者は取得も保存もしません。**無料期間が終わっても自動で課金されることはありません。**お申し込みをされた時点から有料になります。何もしなければ、記帳ができない状態（法定保存プラン）になり、閲覧・検索・書き出しは続けてお使いいただけます。解約は画面からいつでもでき、期間の満了日までご利用いただけます（日割りの返金はありません）。

無料期間は、登録した年の翌々年3月31日までです（確定申告2回ぶんが終わるまで）。2026年に登録した方は2028年3月31日までです（ご登録の日により15〜27か月）。**2年分の記帳と、その申告を2回終えてから**、続けるかどうかをお決めいただけます。1回目は操作に慣れる年になるためです。

有料化した後にお支払いが確認できなくなった場合でも、**閲覧・検索・書き出しは止めません**。できなくなるのは新しい記帳だけです。帳簿には原則7年の保存義務があるため、支払いの有無で見られなくなる作りにはしていません。データも削除しません。

解約された場合、日割りでの返金は行いません。お支払いいただいた期間の満了まではご利用いただけます。ただし、運営者の都合で本サービスを終了する場合は、未経過の期間に対応する料金を日割りで計算して返金します（利用規約第23条）。退会（データの削除）をご希望の場合は、申出から90日の猶予期間があり、その間は閲覧と完全アーカイブの取得ができ、取り消すこともできます。

ご利用前に知っておいていただきたいこと

よくある質問

簿記の知識がなくても使えますか？
記帳の画面は「事業用口座に入金された」「個人の口座に入金された（事業主貸）」のような日本語の選択肢から選ぶ形です。選んだ内容から借方・貸方を組み立てるので、勘定科目を覚えていなくても複式簿記の仕訳ができます。30の業種別に、1か月ぶんの入力例も用意しています。
入力を間違えたら消せますか？
消えません。取消は反対の仕訳を足す形で行い、訂正は取消と新しい仕訳を対で作ります。**元の記録は残ります。**「直した跡が残る」ことが帳簿の値打ちなので、そう作ってあります。訂正履歴の画面で、元の仕訳・取消仕訳・訂正後の仕訳の関係を一覧できます。
freee や弥生、マネーフォワードとは何が違いますか？
最も大きな違いは、**銀行・カードとの自動連携がないこと**と、**そのぶん価格を抑えていること**です。多くの会計ソフトは月額制で、自動連携や申告書の作成まで含みます。青色番頭はCSVの取り込みまでで、申告書の作成もe-Taxへの送信も行いません。年額 ¥5,980（税込）にしているのは、その範囲に絞ったためです。取引の数が多い方や、申告まで1つのソフトで完結させたい方には、他社のソフトのほうが向いています。最新の料金や機能は各社の公式ページでお確かめください。
いま他社のソフトを使っています。乗り換えられますか？
年の途中からの乗り換えもできますが、**その年分で75万円の控除を狙う場合は難しくなります**（その年の最初から要件を満たしている必要があるため）。年明けからの切り替えをお勧めします。乗り換えの際は、年初の残高を「開始残高」に入れていただく形になります。他社データの自動移行の機能はありません。
銀行口座と連携できますか？
**青色番頭が金融機関から情報を取りに行くことはありません。** ご自身で銀行・カード会社のサイトからダウンロードしたCSVを読み込む形です。Shift_JISのままでも読めます。列の対応は一度決めれば記憶します。読み込んだものは「要確認取引」に入り、収入区分や経費分類をご自身で選んで確定してから帳簿に入ります。
なぜ銀行連携をしないのですか？
制度上できないからではありません。自動連携には銀行法上の電子決済等代行業者の登録と、各金融機関との接続契約が必要で、その費用は月額として利用者に乗ります。取引の数がそれほど多くない個人事業主にとっては、月額を払うより、月に一度CSVを取り込むほうが得になる場合があると考えました。**この判断が合わない方には、正直に他社のソフトをお勧めします。**
令和9年分から始まる75万円の青色申告特別控除とは何ですか？
2027年分（令和9年分）の確定申告から、青色申告特別控除に75万円の区分ができます。従来の65万円の要件（正規の簿記・貸借対照表の添付・e-Taxで確定申告書と青色申告決算書の両方を期限内に送信）に加えて、「優良な電子帳簿の保存」**または**「デジタルシームレス保存」の要件を満たし、確定申告期限までに届出書を提出している場合が対象です。同時に、書面で申告する場合の上限が10万円になり、55万円の区分は無くなります。
青色番頭を使えば75万円の控除を受けられますか？
**青色番頭だけでは決まりません。** 75万円の経路は「優良な電子帳簿の保存」と「デジタルシームレス保存」の**どちらか**ですが、**青色番頭が支援するのは前者だけです**（デジタルシームレス保存には対応していません）。しかもそのうち青色番頭が担えるのは、帳簿の作り方と保存の仕方だけです。届出書の提出、e-Taxで確定申告書と青色申告決算書の両方を期限内に送信すること、その年の最初（通常は1月1日）から要件を満たして記帳を始めていることは、いずれもご自身の手続きです。適用の可否は、ご自身の運用を含めて判断されます。青色番頭は税務上の取扱いの適用を保証しません。
75万円の届出書とは何ですか。いつまでに出すのですか？
いまの正式名称は「**国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書**」です（国税庁の手続コード A1-15、H4-9）。令和9年3月頃に「65万」から「75万」へ名称が変わる見込みですが、**いま提出する様式は「65万円」のもの**です。**「優良な電子帳簿の届出書」という名前の書類はありません**ので、税務署の窓口やe-Taxで探すときはこの正式名称でお探しください。適用を受けようとする年の**翌年3月15日（その年分の法定申告期限）まで**に、所轄の税務署へ提出します。**「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」をすでに提出している方は、この届出書の提出は必要ありません**（同案内の備考）。いちど提出すれば、取りやめの届出書を出さない限り効力は続きます（一問一答 問50）。青色番頭は決算書の画面でこの案内を出しますが、提出はご自身で行っていただきます。
年の途中から青色番頭を使い始めても75万円の対象になりますか？
**原則として、その年分についてはなりません。** 優良な電子帳簿は「その年の最初から」要件を満たして備え付け・保存していることが求められるためです。年の途中から始めた場合は、翌年分からを目標にしてください。**ただし、その年に開業された方は例外です。** それまで事業所得・不動産所得・山林所得のいずれの業務も行っていなかった方が年の途中に開業し、**開業の日から**要件を満たして記帳を始めた場合は、**その年から**受けられます（国税庁「電子帳簿保存法一問一答【帳簿書類関係】」問44、取扱通達4-4）。届出書はその年分の法定申告期限までに提出すれば足ります（取扱通達8-5）。青色番頭はこの点を、控除額を選ぶ画面で毎回お伝えします。
「優良な電子帳簿」とは何ですか？
電子帳簿保存法で定められた、通常の電子帳簿より要件の多い保存方法です。訂正や削除の履歴が残ること、通常の業務処理期間を過ぎた入力が分かること、帳簿どうしが関連付けられること、取引年月日・取引金額・取引先で検索できることなどが求められます。青色番頭はこれらに対応するよう作っていますが、**国税庁の認定やJIIMAの認証を受けたものではありません。**
電子帳簿保存法に対応していますか？
要件への対応を支援します。電子取引データは受け取ったままの形で保存し、取引年月日・金額・取引先で検索でき、日付と金額は範囲でも、複数の条件を組み合わせても探せます。訂正・削除の履歴も残ります。ただし**「完全対応」とは申し上げません。** 保存の仕方や運用（事務処理規程の遵守を含む）はご自身の側にも関わるためです。スキャナ保存には対応していません。
事務処理規程は自分で作らないといけませんか？
青色番頭の「設定 → 事務処理規程」で、国税庁のサンプルに沿った規程を作って印刷・保存できます。版を管理し、あとから内容を書き換えられない形で残します。電子取引データの保存で「訂正削除の防止に関する事務処理規程」を根拠にする場合に使います。
消費税の申告にも使えますか？
税区分ごとの集計と、申告書の各欄に転記する数値を計算して表示します。２割特例・３割特例（令和8年度改正）・簡易課税・本則課税に対応しています。これは機械的に計算した参考値で、税額を確定するものではありません。個別対応方式・輸出免税など、計算が対象としない事項は画面に表示します（返還等対価・貸倒れは2026年9月6日から対応しています）。**申告書の様式の作成やe-Taxへの送信は行いません。**
自分が課税事業者かどうか判定してくれますか？
基準期間（前々年）の課税売上高を帳簿から数えて、1,000万円を超えていればお知らせします。ただし、その年の帳簿が青色番頭に無い場合や、税区分が未設定の売上がある場合は、**「判定できません」とお伝えします**（0円として「超えていない」とは申し上げません）。特定期間の判定やインボイス登録による課税事業者化は対象外です。最終的な判定はご自身または税理士にご確認ください。
請求書を作れますか？
作れます。適格請求書（インボイス）の記載事項をそろえた形で作成し、PDFで保存できます。屋号から丸印・角印を自動で作って押すこともできます。ただし、**取引先へお送りするのはご自身で**行っていただきます（青色番頭は交付を行いません）。返還インボイスやレシート型の適格簡易請求書、外貨建てには対応していません。
「記録印」とは何ですか？
確定した請求書PDFに、文書ID・発行日時・検証ページのURL・QRコードを載せる仕組みです。受け取った相手や税務署は、検証ページを開いて手元のPDFと照合できます。照合はブラウザの中で計算するので、PDFが青色番頭へ送られることはありません。検証ページには請求先の名称・住所・金額・明細は一切表示しません（URLを知っていれば誰でも開ける前提で作っているためです）。
一致しなかったら改ざんされたということですか？
そうとは限りません。別のファイル・再スキャン・形式変換でも一致しなくなります。検証ページは「一致する記録がありません」とお伝えするだけで、改ざんの有無を判定するものではありません。
税理士に帳簿を見せたいのですが、パスワードを教えるしかありませんか？
いいえ。「調査閲覧の共有」で、期限付き（1〜90日）・閲覧のみのURLを発行できます。いつでも取り消せます。書き込みはできません。誰がいつ見たかも記録されます。青色番頭は共有先の身元を確認しませんので、URLをお渡しになる相手はよくお確かめください。全部をお渡しになる場合は、完全アーカイブ（ZIP）のほうが確実です。
減価償却はできますか？
固定資産台帳に登録すると、定額法・一括償却（3年）・少額減価償却資産の特例で当期の償却額を計算し、決算整理仕訳として記帳できます。月割りと備忘価額1円の扱いも入っています。**定率法には対応していません**（個人事業の法定償却方法は定額法で、定率法には届出が必要なためです）。耐用年数や中古資産の見積りの判断は行いません。
30万円未満の備品を一括で経費にできますか？
少額減価償却資産の特例に対応しています。青色申告をされている方が対象で、令和8年度の改正により、2026年4月1日以後に取得したものは**40万円未満**（それ以前の取得は30万円未満）が対象です。年間の合計は300万円までで、**開業した年・廃業した年は月数で按分**されます（7月開業なら150万円）。適用を受けた年は確定申告書に明細書の添付が必要ですが、青色番頭はこの明細書を作りません。
家事按分はできますか？
できます。経費を記帳するときに、事業で使う割合（1％刻み）と、その根拠のメモを入れると、事業分と家事分に分けた仕訳になります。家事分は事業主貸になります。月ごとに割合を変える期間按分には対応していません。割合が妥当かどうかの判断は行いませんので、根拠をご自身で残してください。
青色申告特別控除の65万円は受けられますか？
青色番頭は複式簿記の帳簿と貸借対照表を作れますが、控除が受けられるかどうかは、帳簿の内容・申告の方法（e-Taxか書面か）・期限内かどうかなどで決まります。2027年分からは書面で申告した場合の上限が10万円になる点にもご注意ください。青色番頭は税務上の取扱いの適用を保証しません。ご自身の状況については税理士または税務署にご確認ください。
スマートフォンでも使えますか？
使えます。画面の幅に合わせてメニューが開閉する形になり、記帳・帳簿の閲覧・書類の保存ができます。専用のアプリはなく、ブラウザでお使いいただきます。長い表は横にスクロールします。
確定申告書は作れますか？
**試算はできます。**「確定申告書（所得税）」で、帳簿の外の事実（給与・公的年金・社会保険料・生命保険料・配偶者や扶養親族など）を入れると、所得税及び復興特別所得税を試算し、令和7年分（2025年分）は e-Taxが読み込める形式（拡張子「.xtx」）で第一表・第二表を書き出せます。対応は令和7年分・令和8年分（2026年分）で、令和8年分は e-Tax側の手続き版数が未公表のため .xtx は出せません。不動産所得・分離課税など事業所得の外側に該当がある場合は、税額を出しません（画面で理由を出します）。**試算であって、税額を確定するものではありません。**読み込み・電子署名・送信はご自身で行っていただきます。
データが消えたり、サービスが終わったりしませんか？
データベースは毎日バックアップを取り、暗号化して保管しています。加えて、**完全アーカイブ（ZIP）でいつでもすべてを手元に取り出せます。** ZIPにはインターネット接続なしでブラウザだけで開ける閲覧用ファイルも入るので、青色番頭が無くなっても帳簿は読めます。年に一度、申告が終わったら取り出しておくことをお勧めします。
運営の体制はどうなっていますか。安心して預けられますか？
大きな会社の製品ではありません。その前提で、続かなくなった場合に備えた作りにしています。完全アーカイブでいつでも全部持ち出せること、お支払いが止まっても閲覧と書き出しは止めないこと、削除しても残るもの（バックアップなど）とその期間を事前にお見せすること。**「絶対に大丈夫です」とは申し上げません**が、そうならなかった場合に困らない形を用意しています。
セキュリティはどうなっていますか？
パスワードに加えて、ログインのたびにメールで6桁の確認コードをお送りします（省略できません）。通信はすべて暗号化し、操作の記録はハッシュで連なる形で残します。証憑の原本は帳簿とは別の場所に保管します。**金融機関のログイン情報・マイナンバー・カード番号はお預かりしません。** 利用者どうしのデータ分離は、アプリだけでなくデータベースの側でも強制していて、2026年9月6日に、コードと、本番と同じ移行を入れた手元のデータベース・そこに繋いだ本物のアプリに対して実際に確かめました（表56・データベースの関数86・数え上げ53・API 70項目。**本番のデータには触っていません**）。認証アプリ（TOTP）やパスキーには対応していません。**外部の専門機関による脆弱性診断・侵入試験は受けていません。**
料金はいつから発生しますか？
有料プランは年額 JP ¥5,980（税込）・1年ごとの自動更新で、2026年9月7日から販売しています。新しくご登録の方は、登録した年の翌々年3月31日まで（確定申告2回ぶんが終わるまで）無料です。**無料期間が終わっても自動で課金されることはなく**、お申し込みをされた時点から有料になります。
払わなくなったら帳簿は見られなくなりますか？
**いいえ。閲覧・検索・書き出しは、そのままご利用いただけます。** できなくなるのは新しい記帳だけです。帳簿には原則7年の保存義務があるため、お支払いの有無で見られなくなる作りにはしていません。データも削除しません。
退会したらデータはどうなりますか？
申出の日から90日を経過した後に削除します。期間中は閲覧と完全アーカイブ（ZIP）の取得ができ、退会を取り消すこともできます。削除しても暗号化されたバックアップに最大90日残ります。帳簿の保存義務はご本人にありますので、削除の前に完全アーカイブをお手元に残してください。
使ってみて合わなかったらどうすればいいですか？
無料期間のうちに完全アーカイブ（ZIP）を取り出して、退会していただければ費用はかかりません。帳簿のCSVと保存した原本がそのまま手元に残るので、他のソフトへ移る際にもお使いいただけます。**合わない方に無理に続けていただく必要はありません。**

このページは使い方の案内です。契約の内容については、下のリンク先にある法定文書（利用規約など）の記載が優先します。

ほかのガイド